提案事例

土壌汚染の可能性がある土地売却方法の提案
土壌汚染の可能性がある土地の売却計画を立てることができない

相談内容

B社は昨年に工場を閉鎖した。今年度に当該工場を売却する必要があったが、建物解体後に土壌汚染の表層調査を実施したところ土壌汚染が見つかった。深度調査、対策工事を実施すると今年度中の売却が難しくなる。

提案内容

対策工事費の保証を付けた売却方法を提案

売主で土壌汚染対策工事まで実施し、売却を行う場合、深度調査、対策工事に相当期間を必要とするため今年度中の売却が難しくなる。そこで専門業者から表層調査に基づいた想定の土壌・地下水汚染対策費用の保証付き対策工事見積金額を取得し、更地価格から当該見積金額を控除した価格で売却を実施するように提案。

実施内容

  • 土壌汚染のある土地を売却する場合の留意点、課題点を取引上の観点から助言
  • 土壌汚染調査・対策スケジュール、売却時期に応じた売却方法の提案
  • 土壌汚染調査会社の紹介
  • 買主候補に対する情報開示のタイミングや開示方法、契約書作成

一般的な土壌汚染調査毎の対応例

画像 一般的な土壌汚染調査毎の対応例

成果

B社は土壌汚染対策の専門業者による対策工事費の保証付きの工事見積もりを事前に取得し対策工事費を確定させ売却したことにより、土壌汚染のある土地の取引上の売主リスクを低減させ、スケジュール通り不動産を売却することができた。

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